法定福利費 計算ツール

使っている料率（事業主負担分）

令和8年度（2026年度）の料率です（2026年10月11日確認）。料率は毎年度改定されるため、実際の見積では最新の料率をご確認ください。

計算方法

法定福利費 ＝ 労務費 × 法定保険料率（事業主負担分の合計）

本来、保険料は社員一人ひとりの年間の賃金にかかりますが、工事ごとの見積では賃金を正確に把握できません。そのため、国土交通省の作成手順では、見積に計上した労務費を賃金とみなして保険料率を掛ける方法が一般的とされています。

介護保険料は40〜64歳の人だけが対象のため、作業員のうちその年齢の人の割合を掛けて計算しています。

注意点

• 労災保険は含めていません：建設工事の労災保険は元請が工事単位でまとめて加入するのが原則のため、国土交通省の作成手順でも内訳明示の対象外とされています。
• 年齢や加入要件で対象外の人がいる場合：70歳以上（厚生年金）、75歳以上（健康保険）、雇用保険の適用外の人などがいる場合は、実際の保険料は計算結果より少なくなります。
• 健康保険組合に加入している場合：協会けんぽとは料率が違うため、「その他」を選んで加入先の料率を入力してください。
• 端数処理：計算結果は1円未満を四捨五入した目安です。

下請業者が見積書に明示した法定福利費を、元請が一方的に削ることは、建設業法の「不当に低い請負代金の禁止」に違反するおそれがあるとされています。法定福利費は、見積書に内訳としてはっきり書いておくことが大切です。

出典

• 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」
• 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」

※ 本ツールの計算結果は目安です。実際の見積・契約にあたっては、最新の保険料率と自社の加入状況をご確認ください。