元請から「電子契約にします」と言われた下請へ｜承諾する前に確認する5点と、メールの返事の例

「元請から『今後の契約は電子契約でお願いします』とメールが来た。パソコンが得意ではないが、断れるのか」「返事は何と書けばよいのか」。下請の専門工事会社では、こうした相談が増えています。

結論は3つです。

電子契約への承諾は義務ではありません。承諾したあとで、撤回することもできます（建設業法施行令5条の5）。
返事をする前に、次の5点を元請に確認します。方式（サービス名など）、自分側で必要なもの、費用、契約後のデータの受け取り方、自社の保存方法です。
返事はメールで残せます。この記事に、2パターンの文例を載せました。

この記事の法令・ガイドライン・各サービスの案内は、特に書いていない限り2026年11月1日に公式の情報で確認したものです。法令の根拠や3つの技術的基準の詳しい説明は、建設会社の電子契約の始め方にまとめてあります。この記事は、受け取る側（下請）の場面に絞っています。

まず結論：断れる。ただし「条件を聞く」返事が現実的

建設業法施行令5条の5は、次のように定めています（e-Gov 法令検索建設業法施行令第5条の5、2026年11月1日確認）。

電子契約にするには、あらかじめ、使う方法の種類と内容を相手方に示し、書面または電子の方法で承諾を得る
相手方が書面または電子の方法で承諾を撤回する旨を申し出たら、電子契約にしてはいけない（相手方があらためて承諾した場合を除く）

つまり、下請は承諾しないことも、承諾後に戻すこともできます。

ただし、元請との取引を続けたいなら、いきなり断るより「条件を聞く」返事のほうが進めやすい場合もあります。これは法令の話ではなく、選び方の一つです。断る、そのまま承諾する、確認してから承諾する、のどれにするかは、取引の事情で決めてください。

承諾しなかった場合に取引にどう影響するか、元請の対応が問題になるかは、この記事の確認範囲では書けません。個別の事情は、国土交通省や都道府県の建設業の担当窓口、行政書士に相談してください。

元請から来る連絡の3パターン

電子契約の連絡は、会社によって形が違います。次の3つが例です（これは分かりやすくするための分け方で、法令の分類ではありません）。

パターン	連絡の例	注意する点
承諾書が届く	「電子契約の利用に関する承諾書」に記入して返送する	方式が書いてあるか見る。書いてなければ、返送前に質問する
サービスの「同意ボタン」	契約サービスからメールが届き、画面で内容を見て同意する	同意の前に、サービス名と、自分の側で必要なものを確かめる
メール一文	「次回から電子契約にします。ご承諾ください」だけ	方式の説明がない。返事の前に5点を聞く

3つめの「メール一文」の場合は、特に注意が必要です。国土交通省のガイドラインは、承諾の前に、元請が使う方法の内容を示すことを求めています（次の節）。

承諾する前に確認する5点

国土交通省の「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（令和7年9月30日）は、承諾をとるときに、相手方へ示す内容を挙げています（国土交通省ガイドライン（PDF）、2026年11月1日確認）。

使う方法の種類（電子メール、クラウドサービスなど）。サービスの名称も示すことが望ましい
契約書の電子データの形式（PDF など）
契約書の電子データを使うときのソフトウェアの形式とバージョン
電子署名またはタイムスタンプの形式

この4つが示されていなければ、元請に聞いてかまいません。ここに、下請の実務で気になる点を加えた5点が、次の表です。

確認すること	元請への聞き方	あいまいなときの対応
1 方式	「使うサービスの名前と、契約書のファイル形式、署名の方式を教えてください」	書面かメールで、回答をもらう。口頭だけにしない
2 自分側で必要なもの	「こちらでアカウント登録は必要ですか。パソコンとスマホのどちらで操作しますか」	サービスの公式ヘルプを自分でも確かめる
3 費用	「こちら側で費用は発生しますか」	発生するなら、金額と誰が持つかを文書で決めてから承諾する
4 契約後のデータ	「契約が成立したら、こちらにも PDF をもらえますか。いつまで見られますか」	もらえないなら、自社に保存できるか確認する
5 自社の保存	「こちらで保存してよい形式ですか」	保存の決め方は、後の節を参照

2 自分側で必要なもの（サービスで違います）

受け取る側にアカウントが要るかは、サービスごとに違います。例として、2社の公式ページで確認できた範囲を挙げます。

クラウドサイン：受信者側にアカウント登録は不要で、利用規約に同意すれば書類の確認・同意ができます。ただし、「高度な認証リクエスト機能」を使った書類を送る場合は、受信者側もアカウント登録が必要とされています（クラウドサインの公式の案内、2026年11月1日確認。詳しくは公式の案内で確認してください）
GMOサイン：立会人型電子署名（契約印タイプ）では、相手方は GMOサインに加入していなくても締結できます。当事者型電子署名（実印タイプ）を相手に求める場合は、相手方も GMOサインの利用が必要です（GMOサインの公式の案内、2026年11月1日確認。詳しくは公式の案内で確認してください）

これは2社の例で、ほかのサービスは別の条件かもしれません。元請が使うサービスの名前を聞いて、そのサービスの案内で確かめてください。

3 費用（受け取る側の費用は確認できていません）

受け取る側が無料かどうかは、今回の確認では2社の公式ページから「無料」と明記された記載を確認できませんでした。そのため、ここでは「無料です」と断定できません。元請に「こちら側で費用が発生するか」を聞いて、文書で答えをもらうのが確実です。

5 自社の保存（電子帳簿保存法）

電子契約のデータは、電子帳簿保存法の「電子取引」に当たり、電子のまま、決められた要件で保存します。要件の中身（改ざん防止・検索・見られる状態）は、親の記事の表にまとめています（国税庁の一問一答。親記事の確認日は2026年10月24日）。この記事では、運用だけを説明します（後の「受け取ったあとにやること」）。

返事のメール例

承諾は、メールでもかまいません。国土交通省のガイドラインは、承諾を得る方法の例として、書面のほか、電子メールやクラウドサービスを挙げています（同ガイドライン）。ただし、当事者が記録を印刷して書面にできる方法でなければなりません（建設業法施行規則第13条の6第2項、2026年11月1日確認）。メールは印刷できるので、この点は問題になりにくいでしょう。

会社名・人名は仮のものです。自社の名前に置き換えてください。

1 そのまま承諾する場合

方式が示されていて、内容に問題がないときの返事です。

件名：電子契約の利用について（承諾）

〇〇建設株式会社　工事課　△△様

いつもお世話になっております。□□工業の山田です。ご連絡いただいた、電子契約の利用について、承諾いたします。方式は「〇〇サイン、PDF 形式、電子署名・タイムスタンプ付き」とご案内いただいた内容で承知しております。契約成立後は、当社にも PDF を送っていただけますようお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。

2 確認してから承諾する場合

方式が示されていない、または不明な点があるときの返事です。承諾は、回答を見てからにします。

件名：電子契約の利用について（確認のお願い）

〇〇建設株式会社　工事課　△△様

いつもお世話になっております。□□工業の山田です。電子契約のご連絡をありがとうございます。前向きに検討したいので、次の点を教えてください。

使用するサービスの名称、契約書のファイル形式、署名の方式

当社側でのアカウント登録の要否、操作に使う機器（パソコン・スマートフォン）

当社側で費用が発生するか

契約成立後に、当社も PDF を受け取れるか、いつまで閲覧できるか

ご回答をいただいたうえで、あらためて承諾の可否をお返事いたします。恐れ入りますが、ご回答はメールでいただけますと助かります。

以上、よろしくお願いいたします。

回答のメールは、保存しておきます。後で「聞いていた話と違う」ことになったときの記録になります。

断る・条件を付けるときは

承諾しない場合は、「電子契約は承諾しません。従来どおり紙で契約をお願いします」のように、書面かメールで伝えます。承諾したあとに戻すときも同じです。元請は、撤回の申出を受けたら、電子契約にしてはいけません（施行令5条の5第2項）。

「この工事だけ紙で」「当面は紙で、準備ができたら電子に」と伝えることもできます。取引の事情と相談して選んでください。

受け取ったあとにやること

契約が成立したら、次のことをしておきます。

下請が電子契約を求められたときの流れ。1 元請から連絡が来る、2 5点を確認する、3 メールで返事をする、4 契約後にPDFを自社に保存する

PDF を自社のフォルダにも保存する。ガイドラインは、契約が成立したら、データを自社の端末にも保存することが望ましいとしています（見読性の具体策。親の記事参照）。クラウドサービスだけに置くと、サービスをやめたときや相手がサービスを変えたときに見られなくなるおそれがあります
名前の付け方を決める。例として、「契約日_元請名_工事名_契約書.pdf」のように、日付・取引先・内容が分かる形にします。電子帳簿保存法の検索（取引年月日・金額・取引先）に備える意味もあります
一覧（台帳）に載せる。紙の契約と電子の契約が混ざる間は、元請ごとに、どちらの方式か、いつ承諾したか、データがどこにあるかを、1枚の表にまとめておくと迷いません
保存期間を確認する。建設業の許可を受けた会社は、契約書（またはその写し）を帳簿に添付して保存します。その期間は、工事の目的物を引き渡したときから5年間（発注者と結んだ新築住宅の工事は10年間）です（建設業法施行規則第26条・第28条、2026年11月1日確認）。電子で結んだ契約書をどの形で保存すれば足りるかは、この記事では確認できていません。行政書士や、許可を扱う窓口に確認してください

取引先ごとにサービスが違う問題

元請がそれぞれ別のサービスを使うと、下請側は、元請の数だけサービスの画面に慣れる必要があります。アカウント登録が必要なサービスは、そのたびに登録することになります。

次の点に気をつけると、混乱を減らせます。

同じパスワードを使い回さない。パスワードは、紙のノートやパスワード管理ツールなど、決まった場所で管理する
登録に使うメールアドレスを、担当者個人ではなく会社の共用アドレスにする（担当者が辞めても、契約データを見られるようにするため）
どの元請がどのサービスかを、台帳に書いておく

自分が出す側になるときは

下請に外注を出すときは、今度は自社が承諾をとる側になります。承諾書の項目は親の記事に、サービスの選び方は小さな建設会社の電子契約サービスの選び方にまとめてあります。

なお、労働条件通知書を電子で渡すときの決まりは、請負契約とは別の法律の話です。労働条件通知書・雇用契約書の書き方を参照してください。

よくある質問

承諾しないと、取引を切られる？

この記事の確認範囲では、「承諾しなかった場合に取引がどうなるか」を定めた条文や、公的な窓口の案内を確認できませんでした。そのため、断定は書けません。法令上は、承諾は相手方の判断で、承諾後の撤回もできます（施行令5条の5）。取引への影響が心配なときは、国土交通省や都道府県の建設業の担当窓口、行政書士に相談してください。

署名は、自分で何かするの？

署名の仕方は、サービスと方式で違います。元請が使うサービスの案内に従います。2つの例として、GMOサインの公式ページでは、立会人型（契約印タイプ）なら相手方は加入していなくても締結でき、当事者型（実印タイプ）なら相手方もサービスの利用が必要とされています（2026年11月1日確認）。何をするのかは、返事の前に元請に聞いてください。

スマホだけで足りる？

サービスごとに異なります。この記事では、特定のサービスについて確認できていません。元請に、操作に使う機器を聞いてください（上の確認5点の2）。

まとめ

電子契約への承諾は義務ではない。承諾後の撤回もできる（施行令5条の5）
返事の前に、方式・自分側で必要なもの・費用・契約後のデータ・自社の保存の5点を元請に聞く
返事はメールで残せる。確認してから承諾する返事の例を使うと、聞きもらしが減る
契約が成立したら、PDF を自社に保存し、名前の付け方と一覧を決める
個別の事情は、国土交通省や都道府県の担当窓口、行政書士に相談する

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